断章463

 「酒場政談レベルの世間知や道徳論による俗流資本主義批判」がまき散らされている。わたしたちは、“術語”(専門用語・テクニカルターム) ―― たとえば、資本主義 ――をはっきりと定義するか、さもなければ各術語について充分共通の理解をもった上で、議論をはじめるべきである。

 ところが、「俗流資本主義批判」や「道学者的資本主義批判」をする者、あるいは“資本主義”の“終焉”“終末”を安易に語る者たちは、そんなことはどうでもよいのである。原稿料・印税を稼ぐためには何でもありなのだ。

 

 かつてスターリン主義政治官僚(〇〇共産党を名乗っていた者たち)は、長い間、「資本主義の全般的危機」論を売り物にしていた。

 『日本大百科全書』によれば、「1928年のコミンテルン第6回大会で採択された『コミンテルン綱領』で最初に提唱された。その根拠として、(1)資本主義体制が最高で最後の発展段階である独占と帝国主義の段階に移行し、(2)この時代の諸矛盾の具体的な現れとして帝国主義諸国による世界市場の分割と植民地支配をめぐる帝国主義戦争が不可避なものとなる一方、(3)他方でこの帝国主義戦争のなかで1917年のロシア社会主義革命が成功し、また民族解放と反植民地闘争が高まり、世界的な広がりで社会革命の時代に入っていることが指摘された。

 ここで『全般的危機』の時代とされるのは、以上の歴史的認識とともに、第一次世界大戦後のヨーロッパ資本主義経済の長期停滞化傾向という経済上のそれにとどまらず、地球大に広まる社会主義革命運動や反植民地・民族解放闘争が資本主義体制の政治的、社会的、さらには文化的な危機と解体にまで拡大しているからである。

 また、これが『資本主義』の危機とされるのは、そこには生産の社会的性格と所有・取得の私的資本家的性格という資本主義の基本矛盾が、独占と帝国主義諸国間の不均等な発展によって敵対と戦争を不可避とするまでに拡大し、この矛盾は結局社会主義革命による以外は解決しえないからである、とされた。

 その後、ソ連の指導者スターリンは、1930年代の世界恐慌と続く第二次世界大戦の時代を踏まえて、(1)新たに東欧と中国に人民民主主義革命が成功し、社会主義体制が世界体制へと移行し、(2)民族解放運動が一段と広まり、植民地支配体制が大きく後退していること、(3)帝国主義国家内部でも労働者階級の革命運動が高揚し、崩壊の度を高めている資本主義世界は、国家による経済的・政治的・軍事的支援への依存を強め、いわゆる国家独占資本主義へ移行していること、などをあげて、資本主義は全般的危機の第二段階へ進んだ、と述べた。

 さらに1960年のモスクワにおける81か国共産党・労働者党国際会議において採択された『声明』(モスクワ声明)は、(1)キューバ革命ベトナム人民の勝利などに示されるように社会主義体制が一段と前進し、(2)植民地支配体制の崩壊と政治的独立を達成した『第三世界』が独自的発展の道を歩みだし、(3)他方、資本主義体制内部では西ヨーロッパ諸国(とくにEEC)や日本などの発展による競争と対立が広がっていることをあげ、後退する資本主義体制と発展する社会主義体制という世界史の動きのなかで、両体制の『平和共存』の可能性が出てきているとして、全般的危機は第三段階に入ったと指摘した」。

 

 共産党と同伴者たちは、この「全般的危機」論に踏まえて、“資本主義”が恐慌・不況に落ち込むたびに、ほくそ笑みつつ、「それ見たことか」「資本主義は終わった」と、はやし立てたのである。ところが、10数年経つと、“資本主義”はまた好況期を迎え、社会は以前より便利に、あるいは豊かになったのである。一方、「社会主義体制」は、終焉した。

 

 それでも、“資本主義”の世界的な大混乱・大波乱・大変化は、間違いなくやって来る。

 そして、また目を見張るような新技術・新制度・新生活スタイルによって新時代が拓(ひら)かれるまでは ―― とはいえ、単純素朴で幸せな原始社会への回帰を夢想するようなユートピア思想が実現することは、決してない ―― 、勤労大衆の喜怒哀楽・阿鼻叫喚を気にもせずに大混乱・大波乱・大変化の荒波が世界を洗うのである。だから、来たるべき世界的な大混乱・大波乱・大変化に対して、(国も企業も個人も)準備しなければならないのである。

断章462

 今のところ、“資本主義”より優れた経済システムは、ありません。「私の人生は私が決める」という“欲望”に応えることができるのは、“資本主義”だけ、CAPITALISM,ALONEなのです。

 現在の停滞した日本でも、「ここ20年で創業し、保有株の価値を高めて『株式長者』社長となったのは誰か ―― 。2000年以降に設立した(日本の)上場会社のうち、役員代表者が持つ株式数と株価を掛け合わせて保有額を算出、高い順にランキングした。首位は国内フリマアプリトップのメルカリ山田進太郎社長。1~5位はIT企業が続いた。トップ100社の業種別の内訳は、情報・通信業が47社と約半数を占めるなど、これまで約20年はIT企業が牽引してきたことが鮮明となった。(中略)

 1位は1232億円となったメルカリの山田進太郎社長だ。2013年2月に会社を設立し、上場する前から、国内随一の『ユニコーン(評価額10億ドル超の非上場ベンチャー)』として注目を集めた。2018年、東証マザーズへの上場会見では『これからの時代は、テクノロジーで差別化できないプロダクトは生き残れない』と話した。テクノロジーへの投資を積極的に行うほか、アメリカに進出するなど、グローバル企業を目指している」(2022/09/01 東洋経済オンライン)のです。

 

 また、皇帝ダース・プーチンが開けた地獄の門から今後やってくる世界的な大混乱・大波乱・大変化のなかでも、中近東・中央アジア・南アジア・アフリカの国々の“資本主義”は成長するでしょう。

 なぜなら、「ブルジョワジーは、あらゆる生産用具を急速に開発することによって、またすばらしく便利になった交通手段に頼って、あらゆる国を、最も未開の国までも、文明に引き込む。……ブルジョワジーは、あらゆる国民に、滅亡したくなければブルジョワ的生産様式をとりいれるように強制する」(マルクス)のですから、そのブルジョワ的生産様式をとりいれつつある中近東・中央アジア・南アジア・アフリカの国々が本格的に発展するのは(識字率は急速に向上しています)、これからなのです。

 

 わたしの地頭(goo辞書:大学などでの教育で与えられたのでない、その人本来の頭のよさ)は、良くないです。1を聞いて0.7を知るというレベルです。わたしは低学歴です ―― しかし、商売が順調だった頃には、商売仲間と“オトナの大学”(授業内容は秘密とさせていただきます)によく通いました。

 そんなわたしが、生まれつきの集中力のなさもあって、もたつきながら“資本主義”を考察しております。まさに、『戦いやまず日は暮れず』(佐藤 愛子)なのです。「死んでも命がありますように」と念じつつ進んでおります。

断章461

 資本制社会における賃金労働者は、二重の意味で自由な労働者である。

 「二重の意味で」とは、第一に、奴隷ではなく、(労働力の所有者として)自由に契約できる主体ということであり、第二に、生産手段をもたない(生産手段から自由な)主体ということである。

 これは重要なポイントである。というのは、崩壊した旧・ソ連の評価において、「社会主義だった」という共産党的大マヌケはさておき、今なお「ソビエト型経済」といった曖昧模糊(あいまいもこ)な判断停止のままで旧・ソ連崩壊後の歳月を空費している者たちが存在するからである。

 スターリン(あるいは毛 沢東)が君臨した時代のソ連邦(あるいは中国)の政治システムは、特権的党官僚階級が支配する赤色(あるいは紅色)全体主義体制であった。経済のシステムは、党=国家官僚が生産(建設)のノルマ(個人や団体に対して国家や組織が強制的に割り当てた労働の目標量であり、多くの場合は労働の成果のみならず時間的な制限も付加される ―― Wikipedia)を決め、それに必要なモノ・カネ・ヒトを割り当て、できたものを配給するというシステムだった。

 人間も党=国家官僚が配分していたのである。労働者は、(労働力の所有者として)自由に契約できる主体ではなかった。

 「80年代以前の中国では、大学生の就職先は、すべて共産党が決めていました。卒業式の当日、卒業生は大学の1室に集められます。部屋には地方行政を司る党書記がいて、一人ひとりの名前と、就職する企業名と配属先が読み上げられます。党の方針にもとづいて、就職先が決められてしまうのです。このような光景は、改革開放政策が進むことで一変しました」(楊 海英)。

 

 赤色特権的党=国家官僚が、「神に代わり この世の全て 我らの 手に収める 愛も 富も 自由も全て 我らに与えられし 権力の甘い果実♪」(『秩序のもとに』)を味わうためには、こうした軍国主義的な官僚統制経済が最適だった。

 しかし、工場・商店・農場を国有化あるいは集団化して、官僚的計画経済によって運営すれば、より有利なノルマや資材・カネ・ヒトの割り当て、より多い配給を獲得しようとしてはびこるものは、上級機関に対する“袖の下”(ワイロ)である。

 官僚統制経済は、融通が利かない(注:融通が利くとは、「物事などを滞らせることなく通じさせること」「その場面に応じ、臨機応変に適切に対応すること」)ので暮らしにくくてストレスフルである。

 結局、旧・ソ連経済は回らなくなって崩壊したし、中国は毛 沢東の死後大急ぎで「市場経済」という名前の資本システムに大きく舵を切ったのである。

 そして、世界の主要国の経済システムは、『CAPITALISM,ALONE(資本主義だけ残った)』(ブランコ・ミラノヴィッチ)。

断章460

 太古の昔、人間(ヒト)は遊動しながらの狩猟採集を生業として暮らしていた。

およそ12,000年前、人間(ヒト)の暮らしに最初の大きな変化の波がやって来た。「定住」「農耕」である。「定住生活につづき、やがて定着集落(村落)が形成された。また、一箇所に留まることが可能となったことで余暇も生まれ、時間をかけて様々な物を製作できるようになり、石器も進化し、やがて土器も製作され始めた。

 農耕・牧畜の開始により、それまでの狩猟・採集による獲得経済から安定した食料の生産を可能とする生産経済へと移行した(食料生産革命)。生産性の向上により人口が急増し、更なる生産力の向上につながり農耕・牧畜社会は拡大していった。

 生産力の向上と余剰の蓄積により社会にゆとりが生まれ、交易を行なう行商や専門技術を担う職人が出てくるようになった。定住農耕社会は分業を促進させていくと共に階級が生じ、社会構造が複雑化することで文明となり、やがて国家や市場が誕生する」(Wikipedia)。

 次に来た大きな変化の波は、18世紀から19世紀にかけてイギリスで始まった「産業革命」であり工業化である。「工業化により、それまでの農耕社会は産業社会へ移行する。社会の主な構成要素は、核家族、工場型の教育システム、企業である。アルビン・トフラーは次のように書いている。『第二の波の社会は産業社会であり、大量生産、大量流通、大量教育、マスメディア、大量のレクリエーション、大衆娯楽、大量破壊兵器などに基づくものである。それらを標準化と中央集権、集中化、同期化などで結合し、官僚制と呼ばれる組織のスタイルで仕上げをする』」(Wikipedia)。

 

 この産業社会とは、「資本制社会」であり、「資本制社会」という経済的社会構成の基礎は資本制生産様式であると“定義”したのが、マルクスである。産業革命(機械制大工業)と二重の意味で自由な労働者が生まれることが資本制生産様式の要件であると解いた。

 「二重の意味で」とは、第一に、奴隷ではなく、(労働力の所有者として)自由に契約できる主体ということであり、第二に、生産手段をもたない (生産手段から自由な)主体ということである。

 ―― 世間一般に、あるいはリベラルたちから“資本主義”と呼び慣(な)らわされているものは、商品経済、あるいは単に金儲けのことだったりする。

 

 労働者たちは、自由であるが無産であるから、長期失業や長患(ながわずら)いによって生計の道を断たれ、「明日のパンを買う金がない」という困窮に落ちる。世界(金融)恐慌や激しい社会的混乱(たとえば旧・ソ連崩壊後のロシアなど)は、きわめて多くの勤労大衆を、「明日のパンを買う金がない」という困窮に突き落す。溺れる者は、藁をもつかむ。赤色全体主義・黒色全体主義・カーキ色軍部軍事独裁などは、この困窮した勤労大衆の絶望・怒りをエサにして成長するのである。

 

 逆に言えば、労働者たちは、無産であるが自由であるから、今や誰もが自由に他人と違うことができる。一般人が人類史上最も「成り上がり」「成功する」ことができる、資産家になることができる時代である(GAFAMの創業者たちを見よ)。

 また、世界(金融)恐慌や激しい社会的混乱(たとえば旧・ソ連崩壊後のロシアなど)の時期は、古い技術、古い企業、旧態依然の生活スタイルが滅び、新しい技術、新しい企業、新発想の個人が活躍し始める時期でもある。

 人間(ヒト)の普遍本質である「際限のない欲望」 ―― 自然と社会の歴史のなかで培(つちか)われた ―― を叶える可能性を庶民に最大限に示してみせたのは、これまでのところ資本制社会だけである。“資本主義”が危機のたびに起きあがる“不倒翁”であるのは、そのためである。

断章459

 明治維新後の新政府で、薩摩 (さつま) ・長州・土佐・肥前の4藩、特に薩長2藩の出身者が中心となり閥(ばつ)をつくって行った政治を藩閥政治という。藩閥エリートたちは、血風すさぶ幕末・明治初期をくぐり抜け、食い詰めた下級武士出身者もいたので、政治・戦争の勘所を心得ていた。

 彼らの後を継いだ昭和エリートになると、ほとんどが“学校秀才”になる。知識があり、理論は知っていても、その応用などは不得手である。「枠をはみ出すことなど考えられず、思考様式がタコツボ化しているのです。これでは、新しい時代の枠組みなど、構築できるはずがありません」(池田 博男)。

 そして、平成・令和の日本のエリートは、ほとんどが“上級国民”的世襲文化のなかで育った“ぼんぼん”や“嬢ちゃん”たちである。彼ら彼女たちは、生活苦にあえいだことがない。「明日のパンを買う金がない」という困窮に落ちたことがない ―― インテリの大半も同じ穴のムジナに違いない(たとえば、白井 聡?)。

 

 平成・令和の日本のエリートたちやインテリたちは、生計の道を断たれて生活に困ったことがない。涙とともにパンを食べたことがないから、“本当”の世界=社会=人生の味「しょっぱさ」を知らないのである。

 すると、しごく簡単に、「日本が主導する第8回アフリカ開発会議TICAD)が27日(日本時間同)、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田 文雄首相は開会式にオンラインで出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1千億円)規模の資金を投入すると演説。アフリカを『共に成長するパートナー』と位置付け、『人への投資と成長の質を重視する』と表明した。

 途上国を借金漬けにして支配を強める『債務のわな』や、環境・人権への配慮を欠く開発支援が指摘されている中国との違いをアピールした形。首相は、持論の『成長と分配の好循環』で強靱なアフリカを実現したい」(2022/08/27 共同通信)と決断するようになる。

 

 結果は、見えている。砂漠に水を撒くようなことになるだろう。

 もちろん、「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナルブロガーで検証・解説者の不破 雷蔵の注記、すなわち「この類の支援には外貨準備高(通貨当局が為替介入に使用する資金。あるいは通貨危機などにより他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合などに使用する準備資産。日本では財務省日本銀行保有。外貨のため、日本国内では使用ができない)が使われますので、YAHOOコメントで指摘されているような税金云々との話とは別物です。

 また、外務省の公開ページで確認した限りでは、譲渡ではなく、低利の円借款(貸出)となります。なお財務省の発表によれば、2022年7月末時点における外貨準備高は1,323,034百万ドル(180兆8928億6355万円)で、そのうち証券は1,064,930百万ドル、預金は137,623百万ドルなどとなっています」は正しいのだろうし、事業費の多くは大手商社や大手ゼネコンのアフリカ事業を通じて日本に還流するかもしれない。

 しかし、内ポケットから出そうが右手の財布から出金しようが、本来、国民のカネであることに変わりはないし、還流する前に巨額のカネがどこかに“蒸発”することも間違いなさそうである。

断章458

 「この世に神様が 本当にいるなら あなたに抱かれて 私は死にたい ああ湖に 小舟がただひとつ やさしくやさしく くちづけしてね くり返すくり返す さざ波のように♪」島倉 千代子

 くり返すものは、さざ波だけではない。恐慌もバブルの崩壊もくり返すし、「老いの繰り言」もくり返すのである。

 だからというわけではないが、山崎 元の言葉を再度、引用しよう。「“資本主義”とか“新自由主義”といった言葉を使って、何かを考えたかのように勘違いしている人が多いことが残念だ。おそらくは、十分に考えていないか、言葉を発したこと自体に酔っている」。

 つまり、ガラパゴス化した日本の言論空間にはびこっている「“資本主義”批判」は、おおむね、情緒的な印象論にまで後退した「“資本主義”批判」にすぎないのである。

 こう言い換えてもよい。「原価千円のものを一万円で売りつけて九千円の暴利をむさぼる詐欺師は、いつの世にもいる。資本主義社会に限ったわけではない。笑顔の裏で弱者を食いものにしている冷血漢も、やはりいつの世にもいる。太古の石器時代だろうと現代の資本主義社会だろうと、悪い奴はいつもいるのだし、人はその悪い奴にえてしてだまされがちなのである」(呉 智英)。そうした、人間社会のあまりに人間的なあれこれと資本制社会の本質的問題を“ごちゃまぜ”にした酒場政談レベルの世間知や道徳論による俗流資本主義批判があふれていると。

 こうした俗流資本主義批判、あるいはかつてコミンテルン日本共産党も)が担(かつ)ぎまわった「資本主義の“全般的危機論”」は、資本制生産様式の本質を理解していないので、かならず社会=世界(の未来)を見誤ることになるのである。

 共産党や「左翼」インテリは、支持(票)や印税(講演料)につながれば「それでよし」なのであろう。しかし、酒場政談レベルの世間知や道徳論による俗流資本主義批判、あるいは「資本主義の“全般的危機論”」をまともに受け取った人たちには、得るところのない話に終わるのである。

 ―― 近頃のマルクス関係の辞典・事典では目にすることのない「資本主義の全般的危機」論も、ひと昔前のマルクス学辞典・事典では大きなスペースを占めていた。そこでは、後に京都大学経済学博士・神奈川大学名誉教授という立派な肩書をもった清水 嘉治が、滔々(とうとう)と、「資本主義の全般的危機」について語っていたのである。恥ずかしくも、その内容は、スターリン主義政治官僚の“プロパガンダ”(現象論オンリー)の丸写しなのであった。

断章457

 “資本主義”は、不況、回復、好況、後退という4つの局面を繰り返しながら発展拡大する(それに先行する株式は、底ねり期、おそるおそるの上昇期、バブル絶好調期、そして崩落を繰り返す)。その過程での庶民の喜怒哀楽や阿鼻叫喚に対しては、もし“資本主義”が人間(ヒト)であれば、「わたしの知ったこっちゃない」と言うであろう ―― それが、構造であり、運動法則であり、“疎外”というものである。

 

 「一葉の落つるを見て、歳のまさに暮れなんとするを知る」。

 1929年に世界大恐慌が起こるや、お祭り騒ぎだったアメリ20年代(ゴールデンエイジ)はあっという間に終わった。

 「1929年、米国はまさにバブルの真最中だった。ジョセフ・P・ケネディが靴磨きの少年に靴を磨いてもらおうとしたときのこと。少年は米紙ウィール・ストリート・ジャーナルを読んでいて、株取引に夢中でした。ケネディに対して自慢げに、推奨銘柄を教えたりなどします。この少年との出会いで、ケネディは相場撤退を決意したと伝えられています」(玉手 喜朗)。

 ちなみに、アレキサンダー・エルダーは、バブル期の日本に向かうJAL機内で、CAたちの「株取引でお給料以上に儲かった」という会話を聞いて、そのころ取引が開始されていた日経225先物を(バブル崩壊を予期して)売り建てたという。

 

 季節が変われば、あっという間に景色は変わる。

 初演時に前例のない2,212回というロングラン記録を打ち立てて大ヒット作となったブロードウェイミュージカル『オクラホマ』 ―― 国民的ミュージカルとして愛された背景にはアメリカ開拓精神への郷愁がある ―― の舞台は、1906年オクラホマ州クレアモア郊外の農村である。明るく楽しい作品らしい。

 ところが、1929年大恐慌後のオクラホマを象徴するものは、『怒りのブドウ』である。

 そこにあるものは、不況と日照りと砂嵐に苦しむ農民たちの姿である。農民たちは、家財道具を売り払って中古のおんぼろトラックを購入し、それに身の回りの一切合切を詰め込んで国道66号線を西に向かってひた走り「約束の地」カリフォルニアを目指す。だが、目的地カリフォルニアは、オクラホマから来た貧乏人こと“オーキー”どもで溢(あふ)れていて、出エジプトの民が荒野を40年さまよい歩いたような辛酸をなめるのである。

 

 自前のエネルギー・資源・食料がごく少ない日本は、粘土の足の巨人である。来たるべき危機・大恐慌に対する備えはあるか? 「苦難上等 好むものなり 修羅の道」(by ONEPIECE)と言う勇気はあるか?