断章29

 韓国が一番嫌いなことは、日本から批判されることである。

 

 ある韓国(朝鮮)研究者によれば、「中国もそうだが、韓国・北朝鮮が専門の大学の先生方は、あまり本当のことを言わない。言うと、嫌いになる人々が増え、学ぶ学生や大学院生も減り、自分の首を絞めることになるからである。さらに海を越えて、現地の知識層に嫌われると、共同研究の機会もなくなり、研究費もガタ落ちになる。支配層にまで嫌われると、入国を拒否されたり、図書館での資料閲覧を断られたりする。果ては大使館や出先機関の情報員に付きまとわれる。こうなると研究に支障が生じる。だから悪いことを言わない」そうである。

 

 だが「忖度(ソンタク)」もむなしく、日韓関係は悪化する。

 「アベが~」(笑い)悪化させているのではない。

韓国の「反日・官製ナショナリズム」が悪化しているからである。

 

 「崔章集高麗大名誉教授が文在寅大統領の三・一節(独立運動記念日)100周年記念演説について『官製民族主義の典型的な姿』とし『清算をモットーとする改革が民主主義の発展に寄与するかについては極めて否定的』と批判した。崔教授は『政府が、日帝清算が望ましいと話したり行動したりすれば、それは偽善』とし『可能でもないことを正しいと話して行動するのは政治的な目的のための企画にすぎない』と指摘した。」(韓国紙)

 

 「韓国社会で日本とのつながりが深い人や文化を排除する動きが加速している。これは革新系大統領の文在寅が掲げる『親日残滓(ざんし)の清算』にほかならない。

 政権に近い市民団体の民族問題研究所が発刊した『親日人名辞典』で4389人を親日派と認定した。これには日本との国交正常化や高度経済成長を実現した元大統領、朴正熙(パク・チョンヒ)も含まれている。

 韓国メディアによると親日派が作曲した校歌の採用校は200を超え、そのため、少なくとも6校が今春の入学式で校歌斉唱を見送った。国歌『愛国歌』の作曲家も日本とのつながりから『国歌を変えるべきだ』との声まで出る事態となっている。ソウル市城北区では高麗大学の創設者、金性洙(キム・ソンス)にちなんだ『仁村路』という通りの名前が『高麗大路』に変えられた。他にも地名の改名の動きは各地で相次ぐ。

 南北融和という『未来』がかすみはじめたいま、文の関心は『過去』に向かう。」(2019/5/7 日本経済新聞

 

 韓国大法院判決にみられるように、すでに韓国の“公式”の立場は、「日本が韓国を併合したことそのものが違法であり、韓国人にとってすべてが“奴隷的な強制”であった」というものである(だから、その象徴として、元慰安婦や元徴用工が銅像になるのである)。

 

 まだ国際的に公然化することに少し迷いがあるので、小声であったり、モゴモゴ曖昧に言っている。

 しかし、「ギリシャ議会は4月17日、第2次大戦中のナチス・ドイツによる占領に伴う損害賠償を、ドイツ政府に正式に要求する方針を可決した。今回の決議は具体的な請求額を示していないが、ギリシャ議会の委員会は2016年、被害額は3千億ユーロ(約38兆円)超とする試算を示していた」(ロイター通信)ことなどは当然、韓国もモニターしているだろうから、やがて国際的にも公然と主張し始めるだろう。

 

 なお、上記について、「ドイツ政府のザイベルト報道官は17日、賠償問題は『法的にも政治的にも解決済み』とする従来の立場を改めて示した」(ロイター通信)とのことである。

 

 韓国は、「謝罪しろ。誠意を見せろ」と言い続ける。

 なぜなら、日韓協約に同意した大韓帝国の5人の大臣の墓を暴(アバ)いて平地にするような「反日」の官製ナショナリズムだからである。

 

 「日韓歴史認識問題を双方が納得するかたちで結着しよう」というあらゆる試みは、すべて失敗に終わるだろう。

 

【補】

 「韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金の上告を棄却し、原告の4人の元徴用工に対して一人当たり1億ウォンの支払いを命じる判決を下してから丸一年が経った。

 最高裁判決から1か月後の昨年11月29日には元徴用工6人と元勤労挺身隊遺族らが三菱重工業を相手に訴訟した上告審でも三菱に支払いを命じる判決が出た。

 この2件以外にも、元勤労挺身隊遺族ら23人が機械メーカーの不二越を相手に起こした裁判でもすでに一、二審で同様の判決が出ている(不二越最高裁に上告中)。3件併せた賠償額は3億6千万ウォン。この他にもすでに今年4月に全羅南道・光州地裁に元徴用工54人が集団訴訟を起こしており、12月にも約50人が訴訟を準備している。

 さらに韓国のTV『JTB』」は昨日、『大手建設会社の熊谷組西松建設に対しても訴訟の動きが出ている』と伝えていた。西松建設は10年前に中国の強制動員被害者らに対して和解金47億ウォン相当を支払い、記者会見を開いて正式に謝罪したことで知られている。韓国の『民主社会のための弁護士の集い』など支援団体が元徴用工らの要請を受け、両社に対する訴訟の準備を進めているようだ。」(2019/10/30 辺 真一)