断章44

 韓国の「反日」は、「病膏肓に入る(ヤマイコウコウニイル)」レベルである。

 

 「病膏肓とは、治療のほどこしようのないほど病気が重くなること。」(Weblio辞書)

 

 なにしろ、「中学・高校の近現代史の教科書を見ると、1945年以前の70年間の歴史の記述が150ページにのぼる。すべてのページに日本が登場する。内容で肯定的なものは一つもない・・・一方、1945年以降の70年間の現代史の記述には日本関連の内容が3ページ程度にすぎない。それも独島(ドクト、日本名・竹島)、慰安婦、教科書問題であり、韓日関係の肯定的な内容は一行もない。これが我々の学校教育の実態」(チョン・ジェジョン・ソウル市立大名誉教授)という「反日」教育を、独立後、一貫して継続してきたのだから、そうなるしかない。

 

 そうすると、・・・

 「6月3日、済州道議会が、『日帝植民残滓清算条例案』を立法予告した。済州教育庁教育委員会に相当)は『校内に植えられた“カイヅカイブキ”は日帝残滓。・・・条例案が通過したら切り倒す』という。このイブキの木を校木に指定している小・中・高校は済州島内に計21校ある。校庭のイブキ2157本が無慈悲に切り倒されそうな様相だ。大統領が親日清算を要求するせいで道路名、校歌まで変え、今度は植物まで攻撃している。(中略)

 イブキの原産地は韓国、日本、中国など複数ある。ソウルの昌徳宮や先農壇などには、樹齢500年を超えるイブキが生えている。

 逆に、スギの木は日本が原産地の日本固有種だ。植民地時代に朝鮮へ持ち込まれ、済州島の村の周りや田畑、果樹園などの防風林として植えられ、済州の代表的な樹木になった。イブキを切り倒そうという論理からすると、その前にスギからまず切り倒さなければならない。済州は荒廃するだろう」(朝鮮日報日本語版)。

 全国紙がマンガのような話をしなければならなくなる。わたしたちは、こんな隣国と暮らしている。

 

 日本政府は、韓国に対するフッ化ポリイミドなど半導体素材の輸出規制に踏み切った。

 当然、韓国も、「今後長期化する可能性が高い韓日経済戦争に対応する」(韓国紙)方法を探るだろう。

 

 準備はできているか? “あなどれば必ず負ける”

 第一に、中国のレアアース対日輸出規制の先例がある。日本は、中国に代わるレアアース輸入先を探し、レアアース代替品を研究し、国内在庫を大事に使って、危機を切り抜けた。

  韓国も同じことができる。しかも、韓国には同じ素材製造企業があり(期待されて、株価が上がっている)、又かつてサムスン東芝の技術者に超高額アルバイト料を支払って土曜・日曜ごとに韓国に招請して液晶製造技術を入手したのと同じ事ができる。日本企業を買収することもできる。

 第二に、韓国お得意の国際世論戦がある。日本の劣化した外務官僚は、慰安婦問題も元徴用工問題も福島産水産物輸出も調査捕鯨も、国際宣伝戦では連敗である。

 今回の発端、韓国の大法院判決が日韓関係の根幹を破壊する“国際法”違反だと言っても、実は、時代により“国際法”が変遷しているのも事実なのである。

 

 「韓国と日本がルビコン川を渡っている」(韓国紙)。

 “日本憎し”の韓国は、総力で立ち向かってくるだろう。

 “あなどれば必ず負ける”のが、世の常である。

 

【参考】

 「輸出管理体制の不備について韓国の産業通商資源省は以下の通り指摘した。

 『日本は我が国とは違って総摘発件数も公開しないでいて、一部摘発事例だけを選別して公開している。』

 これは誤りである。

 まず、このURLのリンク先は、経済産業省傘下の一般財団法人『安全保障貿易センター』のホームページであり、日本政府の機関ではない。この情報をもとに日本政府を批判するのは、筋違いである。現在、韓国の産業通商資源省が、日本の財団法人と政府機関を区別できないという事実こそ、現在の日韓両国間における輸出管理面での協力関係の欠如を如実に物語っている。

 日本では、輸出管理体制の不備を理由に経済産業省から『警告』を受けた日本企業の名前は公表されるので、企業は『警告』に対して神経を尖らせており、年に数件しかそのような事例はない。

 また、日本の輸出管理の法令である外国為替法に違反した企業や個人の名前は、容疑者が逮捕された時点で、警察が名前と事件の概要を公表するので、メディアで報道されるのが一般的である。起訴が確定すれば、裁判手続きに入る。裁判所は誰でも聴講できるオープンな場所である。最終的に有罪が確定すれば、その後、経済産業省が輸出禁止等の行政処分を企業や個人に科すこともある。行政処分の情報も、経産省から公表される。日本では、『一部摘発事例だけを選別して公開している』との指摘は誤りであり、透明性をもって情報は公開されている」(2019/7/12  執筆:国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員 古川勝久)。

 

【補】

 「韓国NH投資証券は3日、日本政府の半導体材料輸出規制措置は韓国の半導体生産に影響を与えられないとの見方を示した。

 NH投資証券のト・ヒョンウ研究員とパク・ジュソン研究員は、『日本の規制対象レジスト関連細部品目を確認した結果、極端紫外線(EUV)用に限定された規制と確認された。EUV用レジストはJSR、信越化学など日本企業だけが生産できるが、まだサムスン電子などはEUV工程を導入していない状況』と伝えた。

 また、研究員らは『DRAMで主に使われるレジストはArFイマージョン露光装備用の3DNAND工程で主に使われるレジストはKrF露光装備用。ArF光の波長は193nmで、KrFの波長は248nm』と説明した。

 その上で『日本政府は193nm未満の波長の光に最適化されたレジストだけ規制することにしており、この2つは規制に該当しない』と付け加えた」。

 「フォトレジスト(感光剤)にしてもフッ化アルゴン(ArF)、フッ化クリプトン(KrF)、極端紫外線(EUV)などがあり、種類によって規制による影響が異なる。半導体業界の内外では、3D NANDフラッシュなどメモリー半導体の生産に必要なフッ化水素は日本製でなくとも代替可能と判断している。ソルブレイン、イーエヌエフテクノロジーなど韓国企業から供給を受けることができる。ソルブレインの株価は2日、前日比4.6%値上がりした5万1700ウォンで取引を終えた」(2019/7/3 中央日報)。