すぐる2月25日、ジェームズ・パーマーは、フォーリン・ポリシー誌にこう書いた。
「新型コロナウイルスの感染拡大がさらに深刻化した場合、世界はどうなるのか？
国や都市を封鎖すれば恐怖を煽る。恐怖は市場を歪ませ、生産性を破壊する。分断は国際協力を不可能にし、渡航制限を招く。最も危険なシナリオは、ウイルスの影響が巡り巡ってシステム全体を崩壊させるシナリオだ。
世界は、そのシナリオがどのようなものかを武漢ですでに目にしている。ウイルスによって、かねてから脆弱だった医療システムは完全に機能が停止してしまった。その結果、人数は不明だが、死ぬ必要のなかった死者が出た。彼らが命を落としたのはウイルスのためではなく、治療のための十分なベッドや機器、救急車が足りなかったからだ。
中国は、一人当たりで見ればまだ貧しくても、国としては膨大な富と人的資源を有している。インドやインドネシアなどの国々は、巨大な人口を抱えていても資源はかなり少なく、より厳しい状況に陥るかもしれない。医療から銀行にいたる日常的なサービスが機能停止になれば、その波及効果は壊滅的なものとなるだろう」。
そして今日、「13日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1478円安の1万7081円14銭と急落した。世界的な株安に歯止めが掛からず、海外では閉鎖するヘッジファンドが出てきた。国内機関投資家も運用面で苦境に立たされている。株価などの価格を形成する市場機能が低下し『壊れた』状況にあって、相場が本格的な反発局面に向かう糸口さえつかめない状況だ。
『農林中央金庫のCLO。どうなるんでしょうね』―― 暴落する相場を横目に国内証券トレーダーが警戒するのは、農林中央金庫が保有するローン担保証券（CLO）にほかならない。19年12月末時点の保有残高は8兆円に上る。
新型コロナウイルスへの対応による経済活動の急激な停滞懸念で、米ダウ工業株30種平均が過去最大の下げとなるなか、米金利の低下は小幅なものにとどまった。一方で、米社債市場では金利が急上昇（価格は下落）するなど『信用収縮』というフレーズが脳裏によぎる展開になった。
野村証券リサーチアナリストの小清水直和氏は、・・・『市場は流動性危機に直面している』との見方を示している。
適正な金利水準が見極められない状況で、株式市場は注文の厚みがなくなり価格形成機能を失いつつある。流動性の枯渇は、CLOなどのクレジット市場に深刻な打撃をもたらすのは言うまでもない。クレジット資産に傾斜した国内金融機関にとっては今後、バランスシートが毀損するリスクが一段と強まりかねない。（中略）
いま売れば相場は下がるし、売らなければもっと下がる懸念があるとして、機関投資家は立ち尽くしている」（2020/3/13 日本経済新聞）。
なので、（また繰り返すが）さしあたり、「感染防止のためにテーマパークなどの営業自粛やイベントの中止などが行われており、こうしたところで非正規雇用により働いていた人たちの生活を保障することが急務だ。感染が収まった後の経済活動がスムースに再開できるためには、休業を迫られた企業や需要の落ち込みに襲われた企業の資金繰り支援や債務の繰り延べなどの措置が不可欠である。（中略）
将来財政負担の原因とはなるが、企業の資金繰りなど存続のために、財政資金の投入や公的な保証を付けるといった制度を緊急に用意する必要があるのではないか。
感染拡大を防止して早期に終息させることが経済への対策としても最も重要・効果的であり、このための支出で財政赤字が膨張することを避ける局面ではない。また、経済活動の低下にともなって税収の減少も起こって財政赤字の拡大要因となるが、これも甘受するしかない」（東洋経済・櫨 浩一）。
それで、その先は？
「世界は右傾化し、保護主義に向かい、ブロック化し、グローバリゼーションは逆回転し始めている。
米国政治は危機対応力を持たず、さらには国際協調関係が欠如しており、景気が悪化すればするほど自国第一主義を貫くことになる。今回の危機に対して米国のリーダーシップに頼った国際協調を期待することはできない。
そこに追い討ちをかけるかのように原油市場が急落している。中国の景気減速によって原油の世界的な需要が減少していたところに、OPECによる生産調整が失敗に終わり、原油価格が暴落した。原油価格が30ドルを割れば、シェールオイルの採掘会社は採算割れである。現在、米国のシェールオイル企業は原油価格の下落と、社債金利の高騰という2重苦にあえいでいる。
シェールオイルつぶしを企てたのは、もちろん、ロシアのプーチン大統領である。プーチン大統領の“誘い”に乗ったサウジは、原油の増産を発表した。万事休すである。世界最大の原油供給国となった米国では、原油価格の下落によって、小規模シェールオイル事業者の信用不安という嵐が訪れる可能性も高まっている。こうした低格付け企業の社債を組み入れているCLO（ローン担保証券）市場のクラッシュも懸念される。
足元、長期金利は低下しているが、米中の貿易戦争がさらに加速し、グローバリゼーションが巻き戻されることによってコストプッシュによるインフレが進む。11月の大統領選挙でもしトランプ政権が2期目に入るとするならば、金利を上げるという選択肢をFRBは取りにくい環境下に置かれるのは変わりないだろう。その場合、インフレに適宜対応することは難しく、政策は後ずれすることになる。その間に悪いインフレはコントロール不能となり、金利が上昇する。以前から筆者はこの相場はインフレになったら終わりだと指摘してきた。
中国はすでに米国債をゴールドなどの他の資産に振り替えているが、いざとなれば米国債を売るという伝家の宝刀を振りかざすことも考えられる。米国の政府債務は20兆ドル超、企業の債務は15兆ドル、そして家計の債務は14兆ドルを超えている。
グローバリゼーションの巻き戻し、米中の貿易をめぐる争いの加速によってのコストプッシュのインフレ、さらにはシェール企業を中心とした莫大な債務を抱える企業のクラッシュなどが複合的に作用し金利に上昇圧力がかかれば、莫大な債務をかかえている米国を未曾有の危機が覆い尽くすことになるかもしれない」（2020/03/12 石原 順）。
最強国家アメリカに未曽有の危機が訪れるとき、日本はどうなるだろうか？
