断章133

 「17日放送の日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。

 各イベントの自粛などで冷え込む一方の景気について、経済評論家の森永卓郎氏は『自粛、自粛でどこに行っても閑古鳥じゃ本当にダメになっちゃう。景気が失速すると、失業者が出て自殺者が増える。戦後最悪のマイナス成長になる可能性あるし、相当、(政府が)本気を出さないとあぶない』と問題提起。

 対策として、『国民1人1人に10万円ずつ配る。とりあえず一家4人で40万円あれば、ローンとかもどうにかなる。12兆円くらい(の予算)でできる。こういうのは細かいヤツを小出しにしてもダメ。ドーンとやらないと』と話していた」(2020/3/18 スポーツ報知)そうである。

 

 第1に、「小出しにしてはダメでドーンとやる」「現金給付」に賛同する。

 すでに、「政府は、国民1人ずつに現金を配る『現金給付』を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の『定額給付金』を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する」(2020/3/18 毎日新聞)とアドバルーンが上がっているが、毎度毎度、ちびちび少額であるから、景気浮揚には(経済学でいうアナウンス効果を含め)期待できないのである。

 

 というのは、「2025年頃には50%を超えるだろう」と予想されていた国民負担率。

 まだ2020年だというのに、「国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す『国民負担率』は、消費税率が引き上げられた影響などで2020年度には44.6%となり、過去最高となる見通しです。(中略)

 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の『給与所得控除』などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。

 国民負担率は1970年度には24.3%でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40%を超えるのは7年連続です。(後略)」(2020年2月27日・NHKニュース)。

 これは、昔風に言えば“五公五民”で、十分に重いものである。

 だとすれば、仮にアドバルーンにあるような「1万2000円」では、庶民生活にとって「干天の慈雨(じう)」にも、なりようがないのである。

 

 第2に、「国民1人1人、全員に配る」ことに反対する。

 というのは、これでは、富裕な国民にもばらまくことになるからである。

 「20世紀の終わり頃の家計金融資産は、1200兆円余だった。ところが、アベノミクス以降に家計金融資産はグングン増えて1860兆円になった。

 一方、20世紀の終わり頃の国の借金は総計500兆円だった。その後グングン増えて、国と地方を合わせると借金総額は約1100兆円になった」。

 上記から透けて見えることは、上級国民はすでに資産価格の高騰や公共事業・補助金のバラマキを通じて十分に報われているということである。なので、所得制限を行い、低所得者(下級国民?)にのみ給付すべきである。

 

 低所得者ひとりあたり10万円「現金給付」して、総額が8兆円になったとする。当然、国の借金は増える(注:高橋洋一のように、国の借金総額と国が保有する資産とのバランスという観点からは、政府の実質的な借金総額は約120兆円なので、心配はいらないという意見もある)。しかし、先手先手かつ大々的に“増援”することは、戦いの定石である。後手後手かつチビチビでは、成果をあげることはできない。

 

 とはいえ、これは守りの策であって、攻めの策ではない。状況に応じているだけでは、じり貧になることはまぬかれない。「反転攻勢」に打って出る必要がある。

 幸い、日本には、まだ「反転攻勢」に転ずる若干の余力が残っている。

 

 今、必要なことは、平成時代、大いに語られたにもかかわらずないがしろにされている“成長戦略”に本気で取り組むことである。

 新型コロナの蔓延危機により、リモートワーク(在籍する会社のオフィスに出社せず、自宅やレンタルオフィスなどで業務を遂行する勤務形態)やオンライン学習が一部で行われている。植民地化の危機を目前に維新改革をなしとげ、敗戦の荒廃から不死鳥のような復活を遂げたように、この強いられた状況をむしろ奇貨として、産業構造・社会システムの全国的全面的なIT・AI情報化を推進し、さらに諸規制を撤廃して、活力に満ちた日本を再生しよう。

 

【参考】

 「インターネット掲示板2ちゃんねる』開設者・西村博之氏が17日、自身のツイッターを更新した。

 新型コロナウイルス対策の国民1人当たり10万円の現金給付について、麻生太郎財務相(79)が『富裕層から事後回収は困難』などと話したことに見解を示した。

 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は『1,000万以上収入のある人からの所得税を1%上げれば、来年の確定申告のときに自動的に10万円以上回収出来ますよ』と私案を提示した」(2020/04/17 スポーツ報知)。