日本の自称「知識人」インテリは、韓国の「躍動する民主主義」とやらが大好きで、韓国の『ハンギョレ新聞』に日本の悪口をたびたび投稿して、韓国の「反日」プロパガンダの片棒をかついでいる。
では、その韓国では、どんなことが起きているのか。
11月2日の朝鮮日報オンラインに掲載された『社説』のタイトルは、「韓国進歩学者でさえ『民主党に民主主義は存在しない』、その言葉通りだ」である。
「進歩学者として知られる高麗大学の崔章集（チェ・ジャンジプ）名誉教授が講演で『民主主義のためには保守党の方が民主党よりもうまくやってほしい』と発言した。崔氏は民主党を『批判と異見』が認められない『挙手機』に比喩し『民主党内には民主主義が存在しない』とまで断言した。
生涯を懸けて民主主義の研究を続けてきた進歩学者が、韓国の与党に対して『民主主義ではない』と切り捨てたのだ。その言葉は間違っていない。チョ・グク元法務部（省に相当）長官の破廉恥な偽善を批判した琴泰燮（クム・テソプ）元議員は党内で孤立し、ネットで攻撃を受け、・・・党の公認から外れ、最終的に党から追い出された。
『尹美香（ユン・ミヒャン）疑惑』については党の代表がかん口令を敷いたため、ほぼ全ての与党議員が口を閉ざした。内部での批判やけん制は消え去り、少しでも違うことを言うだけで目をつけられ、攻撃され、追い出される。これが174議席を持つ『民主党式の民主主義』だ。民主党はゲームのルールである選挙法を野党第1党を排除して一方的に改正した。違憲要素だらけの高位公職者犯罪捜査処（高捜処）法を成立させただけでなく、今や野党から拒否権まで奪い去ろうとしている。大統領との30年の知己を当選させるため、青瓦台（韓国大統領府）の実力者たちが先頭に立って選挙工作をしておきながら、検察がこれを捜査しようとすると、捜査チームを人事虐殺して空中分解させた。歴代のいかなる政権もやろうとしなかった反民主的な行為が、民主化運動をしてきたと自慢する政権で毎日のように行われているのだ。
それだけではない。新聞にコラムを書いた執筆者を選挙法違反として脅迫し、大統領について『金 正恩の代弁人』と表現した外信記者を売国奴などと激しく罵倒した。5・18（光州事件）について自分たちと違った意見を口にするだけで刑務所送りとする法案まで成立させた。大学の構内に大統領を批判するポスターを掲示した若者は有罪判決を受け、地下鉄でビラをまいた市民は両腕を縛り上げられ警察に連行された。広場での市民の声は機動隊バスの隊列によって遮断された。
政権実力者の不正は検察にさえ行けば跡形もなく消え去り、大法院（最高裁に相当）は次々と免罪符を与え、判決によって政権に迎合している。表現の自由は与党勢力にしか存在せず、司法と検察は政権のペットになった。民主主義ではなく『文主主義』『軟性独裁』という言葉まで登場した。それでも大統領と与党は『わが国の民主主義は誰もがうらやむほど成熟した』と自画自賛している。他の国に住む人間のようだ」。
なんだかんだがあって、文 在寅大統領の支持率は下がり気味である。しかし、彼ら（韓国左派）には奥の手がある。困ったときには、「反日」の旗を振るのである。
12月7日付け『ハンギョレ新聞』に韓国弁護士が書いている。
「慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手に起こした損害賠償請求の一審判決がまもなく下される。国際法に違反してまで3年間訴状の送達を拒否してきた日本政府は、昨年11月に最初の裁判が始まって以来、一度も出席していない。その代わり、国家免除を理由に今回の訴訟は却下されるべきだという立場だけを韓国政府に伝えた。日本政府が主張する国家免除は『国内の裁判所は外国の国家に対する訴訟に関して裁判できない』という国際法上の原則だ。主権を持つ国家間では、互いに裁判権を行使できず、外交などの方式で解決せよという趣旨で、この原則が適用されれば、裁判所は審理せずに却下の判決を下すことができる。日本側はこの原則を信じて、これまで『無対応』で一貫してきたのだ。（中略）
20世紀最大の人権侵害犯罪とされる日本軍慰安婦被害者問題は現在進行形だ。加害国の日本は法的責任を認めず、今や事実の存在すら否定している。韓国の裁判所は、この裁判を通じて、国際秩序の中で無視されていた一人の人間としての人権が保障される契機を作らなければならない。今度は裁判所がその訴えに答える番だ」。
もう一度、よ～く目を凝らして読んでほしい。「20世紀最大の人権侵害犯罪とされる日本軍慰安婦被害者問題」だと言うのだ。ナチスのホロコーストも、旧・ソ連の大粛清も、ポル・ポトの100万人殺しも、旧・ユーゴのジェノサイドも、そもそも韓国であったアレコレの虐殺事件もどこかに消えて、「20世紀最大の人権侵害犯罪が、日本軍慰安婦」だと主張しているのである。
