自称「知識人」リベラルたちは、現実（日本）に対して、「ただ拒否的な態度に終始する」（大塚 久雄）だけ、あるいは観念的な“理想”を対置するだけで自己満足する、「論語読みの論語知らず」（書物に書いてあることを知識として理解するだけで、それを生かして実行できない人をあざけっていう言葉）、口舌（こうぜつ）の徒である。
彼らが、「躍動する民主主義」と称賛する「反日」国家である韓国では、いつもどおりのことが行われている。
「韓国内のあるゴルフ場が、来年から日本車の出入りを全面禁止する。『キムジェ・アネスビルCC』ゴルフ場は1日、公式ホームページで『22年1月1日からはゴルフ場に日本製の車両の出入りを全て禁止する』と発表した。出入りが制限される日本車は、トヨタやレクサス、ホンダ、インフィニティ、三菱、マツダ、松下、スバル、いすゞとのこと。ゴルフ場は日本車の出入りを制限する理由について『日帝の支配の中で国を守り、子孫に自由を与えた祖先の功労を忘れないという趣旨』とし『歴史を歪曲し、韓国国民にまともな謝罪もしない日本に対する個人企業の意志』と説明した。
ゴルフ場は日本車の入場は許容するが、駐車場は利用できず、ゴルフバッグを下ろす補助はしないとも言った。ゴルフ場は『顧客がわが社の所信を応援し、応援しなくても沈黙することで参加していただければありがたい』と付け加えた。
一方、WowKoreaの追加取材でこのゴルフ場が所有する電動カートは日本製のヤマハ5人乗りである事が判明した。またゴルフ場が名指していた『松下』の日本車は少なくとも韓国には存在しないことも分かった」（2021/11/03 YAHOOニュース）。
日本の「左翼」インテリが好む韓国の文 在寅（ムン・ジェイン）政権は、「退任までに非正規労働者関連の公約を履行することはないと、非正規労働者の10人に8人が予想しているというアンケート調査の結果が出た」（2021/10/13 ハンギョレ新聞）。
「文 在寅政権の各分野の評価についても、特殊雇用労働者・プラットフォーム労働者の権利保護政策（74.5％）、公共部門の非正規労働者の正規職化政策（71.3％）、民間部門の非正規労働者の正社員化政策（69.0％）、最低賃金政策（67.7％）などについて、「評価しない」が多数を占めた。『文在寅政権の労働政策は朴 槿恵（パク・クネ）政権の労働政策と比較して非正規労働者にプラスになったと思うか』との問いには、57.7％（1391人）が『思わない』と答えた。（中略）
多くの回答者が、文 在寅政権は非正規労働者を裏切ったと答えた。『文 在寅政権は非正規労働者を裏切ったと思うか』との問いに対し、67.3％（1621人）が『そう思う』と答え、『そうは思わない』は32.7％にとどまった。文 在寅政権の非正規労働者に対する裏切りに立ち向かって、『ろうそくを手に抗議をすべきだ』とする回答者も61.6％（1485人）にのぼった。（中略）
この日の記者会見に参加した国民健康保険公団の顧客センター相談員イ・ジョウンさんは『文 在寅政権はコロナ禍という災害状況で、いっそう冷酷に非正規労働者たちを崖っぷちへと追いやった』とし『窓さえ開けられない密室で、130人の相談員が一つの空間で飛沫とともに生存をかけて働いている』と語った。代行運転労働者のキム・ジュファンさんは『コロナ禍の長期化で、代行運転労働者の生計は瀬戸際に立たされている』とし『現政権は、特殊雇用労働者に労働基本権を保障するという公約を掲げて当選したのに、任期が終わろうとしている今もその約束は守られていない』と批判した」（同前）。
しかし、韓国は、うまくやっている。というのは、先日も、「『韓国型パトリオット』と呼ばれる弾道ミサイル迎撃システム『天弓2』が、アラブ首長国連邦（UAE）に輸出されることが分かった。UAE国防省が16日、公式ツイッターで発表した。契約規模は35億ドル（約4020億円）相当」（2021/11/17 韓国・聯合ニュース）である。
ところが、日本は、防衛産業育成や軍事技術開発において不十分であり、防衛関連輸出ができていない。これは、「国防」だけでなく、外交の手段としても、関連産業の“雇用”においても、大きく「国益」を損なっていると言わざるをえない。その原因は、きれいごとを言うだけの「左翼」インテリが大反対（妨害）し続けてきたためである。
【補足】
「オーストラリアは13日、韓国と10億豪ドル（7億1650万米ドル）相当の軍備品購入契約に調印した。
韓国のハンファが自走砲３０門と弾薬運搬装甲車15台を製造して輸出する。発表を受けハンファ株は3％上昇。
韓国の文 在寅大統領は4日間の予定でオーストラリアを訪問中。両国は、オーストラリア産重要鉱物の韓国ハイテク部門への輸出を巡り緊密に協力することでも合意した」（2021/12/13 ロイター通信）。
