断章518

 前稿、断章517の鈴木 元は、日本共産党京都府委員会の専従・役員を勤め、党歴60年であるという。日本共産党員は、「真面目」であると、自他ともに認めることが多いそうである。けれども、彼ら日本共産党員は、自分の思索の手綱をまるまる党中央にゆだね、その時々の党中央の主張を丸写しに語るだけの「不勉強」な者たちでもある。

 日本共産党傘下の、かつての民主青年同盟は、輪をかけてひどかった(「歌って踊って日共民青」とバカにされていた)。

 1970年頃、東京の私立大学の民青同盟員と話す機会があった。「“スターリン批判”と“ハンガリー動乱”について、個人としてどう思うか」とたずねた。彼は、「それって何ですか?」と答えた。当時の反日共系小セクトでは、かけだし下っ端の労働者構成員であっても、“スターリン批判”や“ハンガリー動乱”に関する知識は“常識”であったから、えらく驚いた。

 

 そんな「不勉強」な者たちの集まりのひとつが、たとえば、1974年10月に東京・武道館で開催された「民主青年同盟、秋の大学習集会」である(党歴60年を誇る鈴木 元も傍聴していたのだろうか…) ―― 時代が古すぎると言うなかれ。日本共産党は、今もなお、「社会主義共産主義社会をめざす」と、古い“ユートピア”を語っているではないか!

 

 「広い日本武道館を一階から四階まで、一万数千の参加者のあふれるような熱気でうずめつくした」民青同盟員に向かって、「確固とした羅針盤」をもった歴史と社会の自覚的な参加者として生活し、活動してゆけるようになりなさいと、講師・不破 哲三は熱弁をふるったのだった。講演のお題は、「科学的社会主義と日本の進路」(出典:『青年と語る』1975)である。

 不破は、ご機嫌である。「みなさんがたの学習への高い熱意と、わが国の青年運動の大きな発展とが反映していると思います。そのことをまずみなさんとともに喜びたいと思います。(拍手)」。この(拍手)と書き添える表現スタイルは、日本共産党が1974年に至るもなお、スターリン主義の指導部“賛美”の表現に囚われていたことを示すものだ ―― たとえば、図書館・古書店で「スターリン全集」を見てみたまえ。同じものを見る。

 

 不破は、1974年当時の日本にふさわしく、「公害」問題にふれつつ、「いまの資本主義の社会のいろいろな害悪のいちばんの根源はどこにあるのでしょうか。公害や物価高の問題、職場にいけば賃金が安い、会社にしめつけられるなど、みなさんが生活していくうえでさまざまな問題にぶつかりますが、その根源はどこにあるのか」と問いかける。

 不破(そして「進歩的知識人」たち)は、けっして語らなかったが、実際のところ、旧・ソ連や旧・東ドイツ、現・中国は、公害や自然汚染という意味では、日本よりもはるかに甚大な傷痕を残している(たとえば、世界4位のアラル海が干上がりそうになった)。

 ソ連で庶民が生活していくうえでのさまざまな問題(物価高、賃金が安い、共産党にしめつけられる)はどうか? ソ連で人口(じんこう)に 膾炙(かいしゃ)したアネクドート・小咄(こばなし)をひとつ。

 〈市民がパンを買うためには、長い行列に並ばなければならない。ついに、男の1人が怒ってこう叫んだ。「もう我慢ならない、俺はゴルバチョフを殴りに行く」と。しばらくたって、ショボンとした顔のその男が帰ってきた。並んでいた人はみな聞いた。「殴ってきたのか?」と。男は答えた。「あっちにも列が出来てた」。

 解説:ソ連時代は、政府が「何を・どのくらい」作るのか全て決めていたのです。企業が決めることは出来ません。政府は、軍需生産を優先させ重工業製品(軍事品や機械など)に重点を置き、軽工業製品(衣類や食品など)の生産をおろそかにしました。

 その結果、日用品が不足するようになりました。日用品店には朝から人が並び、数少ない日用品を買い求める姿が見受けられました。「行列」はソ連を象徴するものになったのです。〉(Webサイト・日常にツベルクリン注射を・・・から)

断章517

 ここ最近、日本共産党に関する本が何冊か出版されている。ただし、日本共産党創立100周年を寿(ことほ)ぐ本ではない。

 たとえば、『志位 和夫委員長への手紙』では、日本共産党京都府委員会の専従・役員を経て、その後も地域の共産党後援会の会長を務める党歴60年の鈴木 元が、「2021年・2022年の国政選挙を経て見えてきた問題点を総括し、意見の相違を前提とした党運営、多数決の定着と党首公選、踏み込んだ安全保障政策議論といった改革を提案し、党新生の道を提示する」(発行元紹介文)。「志位委員長は直ちに辞任して、党首公選を行って選ばれる新しい指導部に共産党の改革を委ねるべきだ」(同前)と主張しているそうである。

 

 わたしは、芸人ねづっちの嫁さんを“召喚”したい。

 党首公選? 「ちっちぇー! おめえの器は、おちょこだな」。

 問題は、そこではない。

 問題は、日本共産党の根本思想である「科学的社会主義」(注:彼らのマルクス主義)は、本当に労働者階級解放の思想であるのか、それとも共産主義(=地上の楽園)を夢見るインテリの“ドグマ”にすぎないのか、ということである。

 

 日本共産党が結成される少し前、19世紀末頃、マルクス主義は世界中の社会主義運動において主流になりつつあった。当時、マルクス主義の盟主の地位を占めていたのは、ドイツ社会民主党だった。そのドイツ社会民主党に、エドゥアルト・ベルンシュタインがいた。ベルンシュタインは、カール・カウツキーとならぶ「エンゲルス学校」の優等生であり、エンゲルスの遺産管理人に指名されるほどの重要人物だった。

 ベルンシュタインは、1896年から1898年まで、ドイツ社会民主党の“修正主義論争”を巻き起こすことになった「社会主義の問題」と題する一連の論文を発表し、古典的マルクス主義を批判した。

 「ベルンシュタインのマルクス批判は多岐にわたるが、エルフルト綱領と関連する部分だけをあげるとつぎのごとくである。

⑴ 資本主義が発展するにつれてプロレタリアートブルジョワジーおよび地主階級への階級分化が進んでゆくというのは事実に反する。なかんずく農業において資本家的経営(資本家が地主から土地を借り、労働者を雇って農業生産を行なうイギリス型農業)はみられず、逆に小土地所有の小農経営のほうが優勢である。

⑵ 資本蓄積にともなって資本の集中・集積が進み、資本家階級はひとにぎりの少数者になるという予測も事実に反する。事実は中小企業数の増大を示している。

社会主義革命の必然性を説くうえで要の位置にある労働者階級の窮乏化法則も妥当しない。労働者の実質賃金は上昇したからである。

⑷ 恐慌がますます激化するという主張に対しては、ベルンシュタインは、恐慌はますます緩和されてきている事実を突きつけて反対する。

⑸ 以上の事実にもとづいて、彼は、マルクスが構想していたような暴力革命型の先進国革命はもはや時代おくれであって、先進国革命は議会制民主主義を通して漸進的に社会主義に向かってゆくべきであると主張した」(『マルクス』、1982)。

 

 ベルンシュタインの問題提起は、「資本主義の根本矛盾は何ら変わっていない。資本主義の自由主義段階から帝国主義段階への推転にともなって、矛盾の発現形態が変化しただけだ」として、深く検討されることなく葬り去られたし、ベルンシュタイン本人も、激動する情勢のなかで、それを了とした。

 権威主義・公式主義・理論信仰に染められたマルクス主義者たちは、みんな、「空想的な連関においてでなく、それ自身の連関において把握された諸事実と一致しないあらゆる観念論的諸幻想を、容赦なく犠牲にしなければならない」ということを、忘れはてた。

 そして、マルクス主義は教義(ドグマ)になった。

 

 今なすべきことは、「党首公選をすれば日本共産党は良くなる」という幻想をふりまくことではない。ベルンシュタインを反面教師として、敢然と、日本共産党の弔鐘(とむらいの鐘)を鳴らすことである。

 

 「町は今 眠りの中 あの鐘を鳴らすのは あなた 人はみな 悩みの中 あの鐘を鳴らすのは あなた♪」(和田 アキ子)

 共産党は今 眠りの中 弔鐘を鳴らすのは あなた 共産党員はみな 悩みの中 弔鐘を鳴らすのは あなただ!

断章516

 「よく準備した者だけが生き残る」(『機長の判断力』、2009)。

 

 「第一次大戦後に独立したフィンランドにとって、軍縮が図られ、国際連盟の保護が期待できた1920年代は平和であった。しかし、1930年代になるや、フィンランドの東西にはスターリンソ連ヒトラーナチス・ドイツが勃興し、不吉な暗雲が若い小さな国の東西の空を覆っていた。『小国にとっては、生きること自体が大変な問題である』と、誰かが言った。マンネルヘイムにとって、フィンランドが生きのびるということは、独裁専制全体主義の大国に挟まれた中で、自由民主の政治体制と民族の独自の文化を守っていくことであった」。

 

 「1934年に、ドイツでは総統ヒトラーが首相兼大統領に就任して国防軍の忠誠を確保し、義務兵役法を復活させて大国防軍の建設に歩み出した。一方、経済5ヵ年計画によって重工業国に脱皮した東の隣国ソ連では、スターリン赤軍の強大化・近代化を目指して着実に前進していた。1935年には、イタリア・ムッソリーニエチオピア侵略が起こったが、国際連盟は大国の理不尽な武力の前に崩壊する小国を見殺しにしてしまった」。

 

 「1939年9月、スターリンナチス・ドイツに加担し、ポーランドの東半分を侵略し、続いてヒトラーとの密約の下でバルチック海沿岸の諸国に軍事基地の設置を進めた。ソビエトは明瞭に自由の敵であった」。

 

 「ソ連は、フィンランドと1932年に不可侵条約を締結し、両国間の国境を保証していた。ところが、1939年11月28日、ソ連政府はフィンランドのカレリア地峡上のマイニラ砲台がソビエトの領土内を砲撃したと報じ、1932年に締結した不可侵条約を一方的に廃棄することを通告してきた。そして、11月30日、ソ連軍は全国境線にわたってフィンランド領内に侵入を開始した。『冬戦争』が始まった」。

 

 「緒戦は、明瞭にフィンランド軍の勝利であった。

 これを戦術的に見ると、有名な戦史家のリデル・ハートは、木靴を履いた大男が運動靴を履いた相手に組み打ちを挑んだようなものだと評している。事実、重装備のソ連軍の長く伸びた大縦隊が、道路も不備な未開の土地で行き悩んでいるところを、身軽で地形と地理に精通し小部隊の独立戦闘に慣熟したフィンランドの歩兵に分断され、袋叩きにされる戦況が多かった。平時からフィンランド陸軍が、その独特の戦法として訓練していた『モッチ戦法』(小部隊が敵の大部隊を待ち伏せする一種のゲリラ戦法)の勝利ともいえた。

 スターリンは、フィンランドコミュニストの地下組織からの報告を過信し、戦争さえ始めればフィンランド国内には革命勢力が蜂起するものと誤算した。スターリンが、準備不十分のまま兵力を分散した全面同時攻勢を企図したのは、この誤算に基づく戦略的な失敗であった」(上記すべて、『グスタフ・マンネルヘイム』、1992を抜粋・再構成したもの)。

断章515

 「足元に踏みしめる大地のみならず、岸辺を洗う湖水のみならず、頭上にざわめく大空もわが祖国である」(カール・マンネルヘイム)。

 ちなみに、わが日本のガラパゴス化した言論界に棲息(せいそく)する「自称」知識人やリベラルの仮面をかぶったコミュニストたちは、「祖国」や「愛国心」と聞けばおおげさに肩をすくめる。あいかわらず、“世界共和国”や“地球市民”の“バラ色おとぎ話”がお好きなようである。しかし、「ならず者国家」は、“世界共和国”や“地球市民”の“お花畑”をふりまく者たちによる「愛国心」や「国防意識」の弛緩(しかん)や油断を喜んで利用するのである。

 

 わたしたちが“世界共和国”や“地球市民”を課題にできるのは、世界の主だった国々が、国境を撤廃し、通貨の自主権を放棄し、労働力の完全な国際移動の自由が実現し、グロービッシュからさらに進んだ諸言語の統一(あるいは小型軽量の完全自動翻訳機の完成と世界的普及)、主だった国々の生活水準が収斂(しゅうれん)し、文化・価値観の相互理解が進捗した後、つまりまだ遠い未来のことである。

 今も世界には一日100円以下で暮らしている人が、あふれるほど沢山いる。彼らはより良い生活を望んでいるし、それを享受するに値する。だがそれは、先進国からの“施(ほどこ)し”によってではない。

 豊かさに至る最速の経済エンジンは資本主義(資本制生産様式)である。資本は、紆余曲折があろうとも、アフリカ・中近東・中南米にある部族主義・宗教的偏見・反米左翼イデオロギーなどの牢固(ろうこ)な壁を打ち砕き成長するだろう。それが、アフリカ・中近東・中南米の21世紀の課題である。

断章514

 「天空、太陽、元素、人間は、昔あった姿と、その運行、体系、働きを変えてまったく別物になったのではない」(マキャベリ)。だから、「これから起こることのすべてを知りたい人は、これまで起こったことを学ばなくてはならない。いつの時代であっても、世界のすべてのものごとは、過去にも存在してきたのだ」。

 

 こんにちのロシア(皇帝ダース・プーチン)によるウクライナ侵略は、赤色帝国主義ソ連(帝王スターリン)によるフィンランド侵攻と酷似(こくじ)している(プーチンは旧・ソ連KGB出身だから、当然と言えば当然)。

 「1939年8月23日のドイツ・ソ連不可侵条約の“秘密議定書”によって、独ソによる東欧の勢力圏分割が約束された後、ソ連バルト三国フィンランドへの圧力を強め、バルト三国とは軍事基地の設置とソ連軍駐留を含む相互援助条約を結ばせた。フィンランドにも同様に、国境線の変更や軍事基地設置とソ連軍駐留を含む要求を行ったが、フィンランド側は応ぜず、両国間の交渉は、11月に決裂した。

 ソ連は自らの国境警備隊フィンランド軍から発砲を受けたとして、1939年11月30日にフィンランドに侵攻した。明らかな侵略行為に対して国際社会から非難を浴びたソ連は、1939年12月14日に国際連盟から追放されるが、戦争を終結させる上では何らの実効性もなかった。ソ連の指導者スターリンは、実力行使すれば、フィンランドは和平を求めてくるだろうと考え、フィンランド軍のおよそ3倍の兵力を投入した」(Wikipedia)。

 

 幸いにも、フィンランドにはカール・グスタフ・エミール・マンネルヘイムがいた(イギリスにはチャーチル、フランスにはド・ゴール、そしてウクライナにはゼレンスキーが。そして日本には、……)。

 「カール・グスタフ・エミール・マンネルヘイムは、今日でもフィンランドで偉大な政治家として多くの人々から敬意をもたれている。政党に属さず、利己的な動機なしに行われた祖国への献身、最前線へ赴(おもむ)く勇気、70代後半でも熱心に働く能力、ソ連フィンランドの衝突を見越して備えた外交的遠望がその理由と考えられる。(中略)

 2004年12月5日、偉大なフィンランド人コンテストにおいて、マンネルヘイムは1位に選ばれた」(Wikipedia)。

 1917年ロシア革命後のソビエト連邦の樹立、民主制を脅かす共産主義勢力の台頭による国内の動乱と対立、ソ連による侵略など数々の危機が小国フィンランドを襲ったが、優れた指導者・マンネルヘイムと諦めない心を意味する“シス”という国民性で知られるフィンランド人は、こんにちの独立した自由で繁栄するフィンランドを建設したのである。

 「総人口約550万人で経済規模は小さいが一人当たりGDPなどを見ると、豊かで自由な民主主義国として知られている。フィンランドは2014年のOECDレビューにおいて『世界でもっとも競争力が高く、かつ市民が生活に満足している国のひとつである』と報告された。

 フィンランドは収入、雇用と所得、住居、ワークバランス、保健状態、教育と技能、社会的結びつき、市民契約、環境の質、個人の安全、主観的幸福の各評価において、全ての点でOECD加盟国平均を上回っている」(同前)。

 

 「『ミリタリーバランス』によると、フィンランドは総人口約550万人のうち約28万人を有事に動員できる。また、侵略された場合に抵抗する軍事力を保有するとともに、首都ヘルシンキの地下鉄駅や公共施設などを防空シュルターとして整備してきた。2022年6月9日には、難民を装った送り込みなどロシアのハイブリッド戦争に備えて、フェンス設置など国境警備の強化策を公表した」(同前)。

断章513

「世界の人口は、1分に156人、1日で22万人、1年で8千万人、増えています。

世界中で、1年に6千万人が亡くなり、1億4千万人が産まれます。(世界銀行・国連・米国勢調査局などの統計による推計値)

貧富の拡大、温暖化など問題が山積です。

表土と森が失われ、農地が不足しています。

水と食料も、病院や学校も不足しています。

人の生活が、太陽と地球からの恵みを、超えそうです。

戦争なんかしている場合ではありません!」と、Webサイト・「世界の人口」は言う。

 

 そうだと思う。だが残念なことに、社会に893(やくざ)や半グレ犯罪集団が絶えることはないし、世界は無法の海である。「ならず者国家」は、 傲慢(ごうまん)に振る舞っている。

 ロシアの継戦力は尽きていない。ロシアの国防相は、150万人の動員が可能だとうそぶき、戦争をつづけるカネもある。

 「中国とインドがロシアとの貿易を急拡大させた。2022年に中国は輸出、輸入ともに過去最高を記録した。インドの貿易額は1~11月の累計で前年同期の3.4倍に膨らんだ。ウクライナに侵攻したロシアの戦費調達を事実上支えており、対ロ制裁の抜け穴になっている」(2023/01/21 日本経済新聞)。

 

 ウクライナが反転攻勢に転じるには、大量の戦車が必要である。“攻勢作戦”に転移するための切り札は、「戦闘機と戦車と榴弾砲」である。ジャベリンやスティンガーなど歩兵が携帯するミサイル(軽火器)は“防勢作戦”の花形たり得るが、“攻勢作戦”の主役は重火器だからである。

 最新の報道によれば、「バイデン米政権が主力戦車『エイブラムス』約30両をウクライナに供与する計画の最終調整を行っており、早ければ週内にも発表される可能性があることがわかった。事情に詳しい当局者2人が明らかにした。米国は、少数の戦車回収車も供与するという。回収車は、戦場での戦車の修理や、戦場から戦車を移動させて別の場所で整備や修理を行うために使われる。実際に『エイブラムス』が供与される時期については未定であり、『エイブラムス』を効果的に運用するための訓練には通常、数カ月を要するという」(2023/01/25 CNNニュース)。

 

 ロシアは、すぐさま反応した。

 「アントノフ駐米大使は25日、米国がウクライナに戦車を供与すれば、ロシアに対する『あからさまな挑発』になると述べた。

 アントノフ氏はテレグラムへの投稿で『米国が意図的にわれわれに戦略的敗北をもたらそうとしているのは明らかだ』と指摘。『米国が戦車供与を決めれば、“防衛兵器”を巡る議論でそのような対応を正当化することは間違いなくできなくなる。ロシアに対する一段のあからさまな挑発行為になる』と語った」(2023/01/25 ロイター通信)。

 独立した主権国家に、「あからさまな侵略」をした「ならず者国家」の大使が、「あからさまな挑発」について語るとは!

断章512

 日本がこれまでに行ったウクライナ支援は、金額的には、北欧諸国と比べて見劣りするものではない。財政支援が総額約1,400億円、防衛装備品が防弾チョッキ・ヘルメット・テント、生活用品が毛布・食料・ブルーマット・睡眠用シート、越冬支援が発電機・太陽光を利用した照明器具。

 直近では、「日本政府は15~20日の日程で、ロシア軍がウクライナ領土に仕掛けた地雷や不発弾処理に当たる同国非常事態庁職員に対し、日本製地雷探知機の研修を実施した。まず4台を試験的に提供し、ウクライナで使用してもらう。需要があれば供与を拡大する方針だ。

 研修は、日本が地雷処理で長年援助してきたカンボジア政府、国際協力機構(JICA)と連携してカンボジアで行った。ウクライナ非常事態庁の職員8人に、金属探知センサーと地中レーダーを備えた最新の探知機の使い方を説明。カンボジア当局が実際の地雷原で処理する様子も視察した」(2023/01/20 時事コム)。

 

 訴求力不足のように思うのは、わたしだけだろうか? あえて言えば、訴求力において、デヴィ夫人にも負けている。

 「タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウや民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し『(市民らは)暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います』と語った。

 デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている」(2023/01/24 KYODO)。

 

 これまで日本は、国際社会あるいはアメリカの求めに応じて、紛争地やイラクアフガニスタンに多大な財政的物的支援をしてきた。にもかかわらず、世界において日本のプレゼンスが高まったように思えないのはわたしだけ? 「日本はなんでもカネですませようとするよね」と、国際社会とりわけアメリカから足元を見られているのではないのだろうか?

 結果、しぼればミルクをだす“乳牛”のように扱われているのでは?

  しかし、“乳牛”も歳をとれば、乳を搾(しぼ)れなくなる。牛乳を搾らなくなった牛は「廃用牛」といい、食肉にされる。

 

 日本の現状はどうか? 「エネルギー価格の高騰で膨らみ続けているのが日本の貿易赤字額。経済制裁など『対ロシア』対応では先進国と足並みをそろえるが、米国などとは置かれている状況が異なる。資源の産出国である米国や中東、それら地域に権益をもつ欧米メジャーは収益を伸ばしているからだ。エネルギー輸入国の立場から脱却せねば、日本の国富は流出し続ける。(中略)

 みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは『54基の原発が稼働していた東日本大震災以前と比べると増えたコストは年間数兆円。10年で50兆円程度になる。これだけの国富が流出し続けている』と話す」(2022/10/27 日本経済新聞・中山玲子:日経ビジネス10月21日記事)。

 「日本の経常収支が、近い将来に黒字から赤字に転落し、その基調が継続するようになると何が起きるのか。2021年末に日本は411兆1,841億円の対外純資産を保有しており、今の英国が直面している『ポンド危機』のようなことが直ちに起きることはない。(中略)

 だが、岸田首相は現在の貿易赤字膨張の現実を直視し、黒字転換を目指すことで『衰退への道』から離脱することを国民に訴えてほしい。最も恐ろしい展開は、ロンドンで起きている国際収支危機とも言える事態を『対岸の火事』と放置していることだ。

 臨時国会の審議で、貿易赤字が20兆円になるのに『本当に大丈夫ですか』との質問さえ出ない」(2022/10/20 ロイター通信 By 田巻 一彦)惨状である。

 

 これまでの日本は、「カネならある」と言えた。「カネのなくなった」日本は、いったいどう扱われるだろうか?