中国共産党の紅色全体主義は、日毎夜毎にあらわになってきている。
たとえば、「習 近平指導部は社会や思想への統制を強めている。ネット企業などの経営者批判に加えて、若者の考え方に影響力を持つ芸能分野などでへの介入を増やしており、共産党や政府が示す方針や失敗などに対する批判への押さえ込みを徹底する。
中国政府は10月8日、民間企業が報道事業を手掛けることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継などの業務を手掛けることも許さない。ネット世論の統制を強化することで共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている」（2021/10/09 日本経済新聞を抜粋・再構成）。
「国際的な人権団体『アムネスティ・インターナショナル』は香港にある事務所について、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法によって『自由に活動することが事実上不可能になった』として年内に閉鎖すると発表しました。（中略）
アムネスティは、香港でおよそ40年にわたって活動し、おととしの大規模な抗議活動では、警察の取締りを過剰だと追及するなど、積極的な発言を続けてきました。
香港では国家安全維持法による圧力に耐えかねて、民主化運動に取り組んできた団体の解散が相次いでおり、国際的な人権団体も閉鎖に追い込まれる事態」（2021/10/26 NHK NEWS WEB）になった。
「2015年に習 近平党総書記が掲げた『2020年末までに貧困人口をゼロにする』という目標を死守するため、地方政府は躍起になって資金をつぎ込んだ。いま多くの寒村には真新しいアパートや各種インフラが立ち並ぶ。10月上旬、貴州省畢節市は同市幹部が国家安全省から表彰されたと発表した。脱貧困を取材していた海外メディアを通報したためだ。脱貧困が『人類の奇跡』（人民日報）なら、なぜ外の目を恐れる必要があるのか」（2021/11/14 日本経済新聞）。
マルクスを礼賛しマルクス・レーニン主義を称揚する「前衛党」が支配する「社会主義国家」には、自由も正義も無かった。
主流・反主流、正統・異端を問わず、マルクスを信仰するすべての政党・政派が、マルクスとレーニンの忠実な信徒であると誓約し、「生産手段の国有化」「計画経済」を“プリンシプル”にしていた。
マルクスを礼賛しマルクス・レーニン主義を称揚する「前衛党」（それには、朝鮮労働党、クメール・ルージュなどを含む）のすべてが、自由と正義を踏みつぶしたことを忘れることはできない。
ところが、日本の論壇・出版界では、依然として、マルクス（主義）を担（かつ）ぐ連中が、のさばっている。なぜなら、戦後日本の「平和と民主主義」幻想下に育てられ、「社会党・共産党」の“革新”を支持した団塊世代の一部は、高齢者になっても新聞・書籍を購入し続けており、「リベラル」を自称するマスメディア・出版界にとって、「反体制」は金になるからである。
