断章２８１

　「さまざまな学説から、もっともらしく思える部分をかき集め、五目メシ的に盛り合せて自分の理論をつくろうとする。こんなものは学問でも何でもない」（三浦 つとむ）。

　そう思う。恐ろしいほど無学なわたしである。でも大丈夫。低能・低学歴のネトウヨには、低能・低学歴のネトウヨとしての学びの道があるのだと腹をくくればよい。

　ベートーベンが、「歌い続けろ　たとえ一人　声もしない　孤独の道ひた走ろうと　歌い続けろ」（♪ 上田 久美子）と言い、それが、わたしに「学び続けろ」と聞こえるあいだは、まだ大丈夫。

　「菅義偉首相は26日午前の衆議院予算委員会で、特別定額給付金の再支給は考えていないと強調した。新型コロナウイルスの感染拡大で生計の維持が難しくなっている個人に対しては、緊急小口支援などで対応していく方針を示した」（2021/01/26　 ロイター通信）。

　藤田 孝典NPO法人ほっとプラス理事は、「社会福祉協議会の緊急小口資金貸付はあくまで貸付です。償還免除もあり、無利子、無担保で最大20万円まで借りることが可能です。引き続き、必要に応じて気軽に利用したい制度です。

　しかし、一般的に生活困窮や貧困対応は貸付ではなく、給付が原則です。諸外国でも生活困窮する国民に政府や自治体などの公的機関が貸付で対応する例は見...もっと見るられません。

　ましてや日本の生活保護制度は受給要件が厳しく、容易に受けられるわけではありません。それゆえに、給付金による一時給付も必要ですし、生活保護制度の受給要件緩和も必要です。

　両方とも実施しない対応は先進諸国ではあり得ない対応です。緊急事態宣言によるダメージは甚大であり、国民を路頭に迷わせる暴挙と言わざるを得ません」と言う。

　あるいは、「「米商務省が17日発表した1月の米小売売上高（季節調整済み）は前月比5.3%増と急回復した。伸び率は2020年6月以来の大きさで、市場予想（1.2%増）も大きく上回った。金額は5682億ドル（約60兆円）と過去最多を記録。政府の現金給付や株高を追い風に消費意欲が高まっている。〈中略〉

　政府の経済対策で1月に国民1人あたり600ドルの現金が給付された。米家計の1カ月の所得の約1割にあたる金額で消費意欲を後押しした。1月はダウ工業株30種平均が史上最高値を塗り替えており、富裕層を中心に含み益が拡大したことも影響したとみられる。

　バイデン政権は追加のコロナ対策で国民1人あたり1400ドルを給付する計画だ。1月半ば以降、コロナ感染は減少傾向に転じており、経済再開への期待も強まっている。エコノミストの間では『現金給付やサービス産業での再雇用によって個人の購買力は急回復する』との見方が増えている」（2021/02/18　日本経済新聞）のである。

　さしあたり現金給付が、さらに下級国民への“大減税”が必要である！