「われわれは、国益のために暴力を使う用意がある隣国がいることを認識する必要がある」（ドイツ・ショルツ首相）
ロシアは北海道の鼻先にいる。
「ロシア国防省は北方領土を含む地域で、機関銃と砲兵部隊の計3千人が訓練を始めたと発表しました。
ロシア国防省によりますと、対戦車ミサイルシステムなど数百の装備が投入され、戦闘訓練が行われました」（2022/03/25 北海道文化放送）。
「北朝鮮」はミサイル発射実験を重ねている。
「岸防衛相は25日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮が24日に発射した新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）について、『これまでの一連の発射とは次元の異なる、わが国や国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威だ』と強く非難した。
今回のミサイルは通常より高角で迎撃が困難な『ロフテッド軌道』で発射された。岸氏は、通常軌道で発射された場合、飛行距離は1万5千キロ・メートル超に及ぶとの見方を示し、『米全土が射程に含まれることになる』と述べた。2月27日と3月5日に発射されたICBM級と同型だったとの分析も明らかにした」（2022/03/25 読売新聞）。
また中国は、開催中の全人代（全国人民代表大会）で、「人民解放軍の報道官が台湾問題について『日米が騒げば騒ぐほど我々は強硬になる』と牽制（けんせい）しました。
全人代に参加する人民解放軍と武装警察の代表団の報道官は9日、台湾問題に触れて『アメリカと日本は台湾カードを切り、台湾を利用して中国を抑え込もうとしている』との主張を展開しました。そのうえで、日米に対して『騒げば騒ぐほど我々の主権と領土を守る行動は強硬になる』と牽制した。
一方、増加が続く国防予算については武器の近代化などが主な使い道だと説明し、『複雑な安全保障上の試練に対応するために必要だ』と強調しました」（2022/03/10 テレ朝NEWS）。
しかも、「米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は21日までに中国が周辺国と領有権を争う（引用者注：日本のエネルギー動脈でもある）南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の3礁を完全に軍事化したと指摘した。AP通信のインタビューに答えた。対艦・対空ミサイルシステムや戦闘機などを配備できるとし『周辺で活動する全ての国や、国際海域・空域を脅かしている』と警戒感を示した。
3礁はミスチーフ（中国名・美済）、ファイアリクロス（永暑）、スービ（渚碧）で、これまでも軍事拠点化が指摘されていた。APによると、レーザーや電波妨害装置なども備えられるという」（2022/03/22 共同通信）。
そして、コロナ禍による経済停滞のなかで、ウクライナ侵攻への“制裁”の結果、世界的な資源エネルギー価格と食糧価格の上昇が見られる。アメリカには、大々的な武器輸出やエネルギー輸出や食料輸出でうるおう業界がある。一方、日本は、エネルギーや小麦などの輸入価格が上昇して個人の実質所得にマイナスの影響が発生する一方、紛争で日本の製品やサービスに需要が高まる効果はないのである。
そうしたなかで、「円安が進んでいる。・・・金利の上昇が見込まれるドルが買われ、円が売られた。資源高と輸入物価の上昇につながる円安で、海外との取引状況を示す経常収支の赤字額が膨らんでいる。お金の国外流出は円売りを招きかねない。円安の定着は家計や企業の収益を圧迫する」（2022/03/11 日本経済新聞）。
景気後退と物価上昇が同時に進むスタグフレーションが起きる懸念がある。
不気味なことに、全国各地で地震が頻発してもいる。
「3月4日～3月10日、全国で最大震度4を観測した地震が1回、最大震度3を観測した地震が4回発生。3月11日～17日、全国で最大震度6強を観測した地震が1回、最大震度5弱を観測した地震が1回、最大震度4を観測した地震が1回、最大震度3を観測した地震が3回。3月18日～3月24日、最大震度5強を観測した地震が1回、最大震度4を観測した地震が1回、最大震度3を 観測した地震が6回」」（気象庁週間地震データ）。
全面的な1930年代型複合危機の到来に備えよう！
