断章４４９
偽善的な「左翼」インテリ、自称「知識人」リベラルたちが、空想的平和主義の空文句をふりまき、政府自民党が安易な妥協主義（なあなあ）で“及び腰”をつづけた結果、日本は第二次大戦後、一貫して「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の地なり。察せざるべからず」（戦争は国家の大事であって、国民の生死、国家の存亡がかかっている。よく考えねばならない）ということから、目をそむけてきた。
ところが、世界の現実は、「ロシア国防省は26日、極東を管轄する東部軍管区で8月30日～9月5日に大規模軍事演習『ボストーク（東方）2022』を実施すると発表した。2018年に行われた前回のボストークには中国軍が参加。ロシアのウクライナ侵攻後の今回も中国軍が参加して軍事的結束を誇示するかが焦点となりそうだ。
演習はロシア軍のゲラシモフ参謀総長の指揮下で行われる。国防省は声明で、ウクライナで軍事作戦に参加しているのは『ロシア軍の一部にすぎない』と主張し、極東で十分に大規模軍事演習を実施できるとの姿勢を強調した。
ロシア国防省が発表した演習場所には、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島や国後島にある演習場とみられる地名が含まれている」（2022/07/27 時事通信）ということに、端的に示されている。
あるいは、「ポーランド政府が26日、韓国製戦車『K2黒豹』980台をはじめ、自走砲『K9』648台、軽攻撃機『FA－50」48機を購入する計画であることを発表した。 ポーランド国防省のホームページによると、マリウシュ・ブワシュチャク国防相は『ポーランドは100台のタンクを（韓国から）購入する」と明らかにした。ポーランドはまず韓国から180台の「K2」の年内引き渡しを受け、技術移転を通じて800台以上の『K2』をポーランド現地で生産すると明らかにした。ポーランド国防省は『2026年には戦車K2PL（K2のポーランド輸出型モデル）の生産を始めるだろう』としながら『同じ年には既に確保したK2もK2PL規格で標準化する計画』と伝えた。ポーランドはまた、自走砲『K9』も48台購入した後、引き続き600台以上を注文する予定だと明らかにした。『K9』600台以上は2024年から引き渡しが始まり、2026年からはポーランドで量産する予定だ。また軽攻撃機『FA－50」48機も購入する予定で、最初のユニット12機は2023年にポーランドに引き渡される予定だとポーランド政府は明らかにした』（2022/07/27 韓国・中央日報）。
日本は、2020年の「世界の武器輸出額トップ20」ランキングから脱落している。ドイツは4位、韓国が6位。偽善的リベラルたちのお好きなスウェーデンが13位、スイスは16位である。
その反対に、「世界の武器輸入額トップ20」ランキングでは、日本は第10位であり、ただ国富が流失するにまかせている。
今日の日本の国防産業・国防技術の状態は、惨状と呼ぶにふさわしい。
まさに、この時、「国内の科学者の代表機関である日本学術会議は、軍事と民生双方で活用できる『デュアルユース（両用）』の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と『単純に二分することはもはや困難』とし、事実上容認する見解をまとめた。学術会議は軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した形だ。
梶田会長が、小林科学技術相にあてた25日付の書面で見解を示した。
見解では、『科学技術を（軍事への）潜在的な転用可能性をもって峻別（しゅんべつ）し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない』と指摘。研究の進展に応じて、研究成果の公開と安全保障面の配慮のバランスを慎重に考慮するなど、研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することを求めた。
学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから、1950年と1967年にそれぞれ『軍事目的の科学研究を行わない』などと表明。2017年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表した。
ただ、科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっている。例えば、宇宙分野の技術は軍事的に有用である一方、通信や防災分野でも欠かせない。ワクチン開発も生物兵器の技術につながる面がある。そのため、学術会議の慎重な姿勢が『イノベーション（技術革新）を妨げている』などの指摘もあった。
政策研究大学院大の隅蔵康一教授（科学技術政策）は『多くの可能性につながる研究を規制するのは、科学の発展にプラスにならない。そのため、今回の見解は現実的な判断だと思う』と話す」（2022/07/27 読売新聞）。
日本学術会議は、自分たちのことを「我が国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です」と言っている。
しかし、お粗末な連中である。その見識は、「インターネットをはじめ、今の世の中で使われている技術の多くは、元は軍事用途での開発からだった。大事なのは、それを他国への軍事利用をさせないこと、非人道的な利用をさせないことであって、技術開発を最初からさせないのは、国を衰退させる行為。日本は何事も、少しでもリスクがあるとそれ自体を行わないよう力学が働きすぎ、こと軍事に関してはアレルギーを持つ一部の人が声高に叫びすぎ。それが日本が先進国から取り残されてる原因だと、そろそろ認識すべきだ」という、ネット民におよばない。
おそらく、菅内閣による「任命拒否」で騒ぎ立てた（たとえば内田 樹は、「おれたち知識階級に喧嘩売ってんのか」とタンカを切った）「左翼」インテリたちが、またぞろ「反対、反対」と金切り声をあげるにちがいない。奴らを一蹴すべきである！
これまでに失ったものは、大きい。
失ったものは、防衛産業・防衛技術の蓄積と高度化、得られたはずの金と雇用だけではない。現代世界では、武器輸出は外交の優れた道具にもなる。すぐれた軍装備品の輸出は、友好国との関係を強化し、また新たな友好国をつくるのに役立つのである。
